建設投資が低迷する中、公共事業についても減少していくことが見込まれており、このことが建設業者の倒産や多くの離職者の発生など建設労働者の雇用に影響を及ぼすことが懸念されることから、建設事業主において建設労働者の雇用を確保することや、建設業離職者の他産業への再就職を促進し、建設労働者等の雇用の安定を図ることが必要なことから、平成２１年度第２次補正予算の成立を受け、建設労働者緊急雇用確保助成金が創設されました。（平成２２年２月～２３年３月まで）
【建設業新分野教育訓練助成金】
建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に従事するために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対し、
・教育訓練の実施経費の２／３（１日当たり２０万円、６０日分を限度）
・教育訓練を受講した労働者の賃金に対し、１人１日７０００円（上限。６０日分を限度）
【建設業離職者雇用開発助成金】
建設業以外の事業主で、４５歳以上６０歳未満の建設業離職者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対し、
・中小企業事業主 ９０万円
・中小企業事業主以外の事業主 ５０万円
※雇入れから６か月経過後及び１年経過後に半額ずつ
支給詳細については、青森労働局又は八戸公共職業安定所へお問い合わせください。
青森労働局職業安定部職業対策課 ℡ ０１７－７２１－２００３